相続税対策のご相談

　※　社会的な背景

現在の日本では、少子化、高齢化が急速に進展しています。これに伴い、年金、医療費等の社会保障給付費は増加を続け、2011年予算ベースではＧＤＰの2割強を占める水準となっており、今後更なる増加が予想され、その一部を負担する国家財政への圧迫が問題となっている。

また、バブル崩壊後における日本経済の長期低迷、デフレ継続（経済成長の鈍化）、雇用形態の変化（非正規雇用の増加）などによって、企業の利益や所得は増えず、歳入に占める租税等の収入の割合は5割を下回る水準となっている。

このような社会状況を背景に国が決定した方針が「社会保障と税の一体改革」であり、世代間の公平性確保、不均衡是正の点からも、日本経済の活性化、社会保障の機能強化と効率化、財政の健全化（安定的な財源の確保）を同時に達成することを目指すものである。

かかる方針のもと、税制の分野では消費税の引き上げなどの他、相続税や贈与税の改正等が実行されつつある。

よって、高齢者の増加ともあいまって、今後、相続税が課税される人の増加が見込まれ、相続税対策が重要となります。

①基礎控除の縮減

　課税遺産総額　＝　課税価格の合計額　－　基礎控除額

　※旧基礎控除額

　　　5000万円＋1000万円×法定相続人の数

　　　　　　　　　　↓

　※新基礎控除額

　　　3000万円＋600万円×法定相続人の数

②最高税率の見直し

※相続税額の早見表で貴方の相続税が推定できます。

※相続税対策（節税）の4つのポイント

（1）相続財産を減らす方法

　　　例①贈与税の基礎控除（110万円/年）を活用

　　　　②贈与税の配偶者控除（2000万円）を活用

　　　　③直系尊属からの住宅資金贈与の贈与税非課税特例を活用

　　　　④相続時精算課税制度（2500万円贈与）を活用

　　　　⑤公益法人などへ寄付

　　　　⑥その他

（2）評価を下げる方法

　　　例①小規模宅地等の評価減の特例活用

　　　　②賃貸用不動産の購入、建設、これの借入

　　　　③収益事業物件の購入、建設、これの借入

　　　　④その他

（3）資金化を図る

　　　例①納税の為に一部の不動産（土地）を売却

　　　　②賃貸用不動産、収益事業物件の購入、建設資金に一部の不動産（土地）を売却

　　　　③その他

（4）その他

　　　例①争族対策（遺言など）

　　　　②法定相続人の増加対策（養子縁組など）

　　　　③特定事業用資産の買換え

　　　　④事前分割対策

　　　　⑤その他